支払い続ける

民事再生は住宅ローン等を含む複数の債務に苦しむひとを対象に、住宅を手放さずに金銭的に再建するための法による債務圧縮の処理方法として平成１２年１１月に利用できるようになった手段です。

 

民事再生制度には、破産宣告のように免責不許可となる要素はないので、散財などで借金を作ったような場合でもこの手続きはOKですし破産申告により業務が行えなくなってしまう立場で仕事をされているような場合でも民事再生はできます。

破産手続きでは、住宅を対象外にすることは考えられませんし特定調停等では圧縮した元金を返済していくことが求められますので、住宅ローン等も返しながら支払うのは実際問題として簡単ではないでしょう。

 

ただ、民事再生という手続きを選択できれば、住宅ローンを除く借金額はかなりの額を圧縮することが可能ですので、余裕がある状態でマンション等のローンを返済しつつそのほかの借金を支払い続けることができるということになります。

ただし、民事再生による解決は任意整理による手続きまたは特定調停等と異なり特定の借り入れだけを除外扱いして手続きをすることは許されていませんし、破産申告の際のように債務自体が消滅するわけでもありません。

 

それに、そのほかの手続きと比較しても手順が複雑で負担もかかりますのでマンション等のローンがあり住居を手放すわけにはいかないような場合等を除いて、破産申請などそれ以外の整理ができない場合における限定された手段と考えるのがいいと思います。